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現状の個人依存による医師の勤務状況の改善が必要なことは段々と具体的にわかってきました。
ではそもそも、政府の言うところの「働き方改革」とは一体どのようなことを目標とした政策なのでしょうか。目的意識を明確にするためにここで改めて、この政策の背景や中身について確認しましょう。
首相官邸のホームページには、「働き方改革とは、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、~中略~、働く人の立場・視点で取り組んでいきます」、との記載があるようです。
一見「働き方に選択権ができるようになる」「より自己実現ができる」といった、よくある一般人向けの受けのいいスローガンのようですが、本質的にはだいぶ現実的な内容に思えます。なぜなら、日本では今後、生産年齢(10代中盤~60代前半の人口)の人口の減少が加速していくと予想されています。
(中学生の年齢まで生産人口にカウントするのは数字のトリックのような気もしますが)
総人口当たりで考えてみても、2050年には4分の3前後、2105年には半数を余裕で下回るほどまで減少するとの予測結果も出ているようです。
このような情報を受けて、第三次安倍第二次改造内閣で設置されたのが「働き方改革実現会議」と言われています。
つまり、これから先、総人口および生産年齢人口が減少していく中で、「一億総活躍社会の実現=現在様々な事情により有効になっていない人的リソースの更なる適正活用」を進め、本質的な生産人口の割合を増やしていこう、というものが、働き方改革の本旨というわけです。
そう考えると「被雇用者にばかり都合のいい改革」という第一印象も「相互メリットの再構築」へと変わってくるのではないでしょうか?

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